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ひとりで悩まずに 多重債務を解決






自己破産


自己破産とは

自己破産とは、債務者の現在・将来の収入・財産によって借金を返済することが著しく困難であることを裁判所に認めてもらい、財産を処分する代わりに、法的に借金をなくしてもらう手続です。




自己破産のメリット

自己破産のメリットは、免責を受けることにより法的に借金がなくなり、特別な債務(滞納税金など)を除いて、一切返済する義務がなくなる点です。そのため、自己破産は今後の生活を立て直すうえで最も経済的に有利な債務整理の方法だといえます。




自己破産のデメリット

自己破産のデメリットは以下のようにいくつかあります。
ただし、これらがデメリットとなるかどうかはそれぞれの状況によって異なってきます。実際には借金で悩まされるよりも、自己破産によるデメリットを受け入れ、新しい生活をスタートさせたほうが良い場合が多いです。

・一定の財産を失う
自己破産の制度は、債務者の必要最低限の生活費、財産以外は全てお金に換えて、債権者に配当する制度です。破産手続開始決定後、換価するほどの財産(不動産や高価なものなど)がある場合には、破産管財人が選任されて管財事件となり、財産が処分されることとなります。管財人はその財産を処分し、現金に変えて、各債権者に配当します。

・保証人に迷惑がかかる
債務者に、破産手続開始決定が下り、免責許可の決定を受けて債務(借金)が免除されたとしても、そのことは保証人には影響しません。債権者は保証人に対し支払いを求めることとなります。

・官報に記載される
自己破産すると、国が発行する官報に「氏名・住所・破産の日時・裁判所」などが記載されます。

・住所移転や旅行が制限される
破産管財人が選任された場合は、破産手続きが終了するまでは、裁判所の許可なくして「住所の移転」「長期間の旅行」はできません。

・破産者名簿への記載
自己破産すると、破産手続開始決定が下りた場合に、破産者の本籍地の市区町村役場が管理している破産者名簿にその旨が記載されます。

・免責許可を受けてから7年間は再び免責を受けることができない
一度「免責許可の決定」が下りた場合には、それから7年間は自己破産の申立てをしても、免責許可の決定は下りません。したがって7年間は自己破産のメリットを利用することができません。

・職業や資格の制限を受ける
破産手続開始決定が下りた後、免責許可の決定が下りるまでの間(数ヶ月間)は、公法上、私法上の制限を受け、いくつかの職業には就けず、資格も制限されることとなります。

・破産管財人によって郵便物が管理される
破産管財人が選任されて、管財事件になった場合は、破産者の財産は破産管財人が管理します。併せて破産者宛に届いた郵便物も、破産管財人が管理し、中身を閲覧することとなります。

・クレジットカードを作ったりローンを組むことが難しくなる
自己破産すると、各信用情報機関に、いわゆる「ブラックリスト」として登録されますので、金融機関からお金を借りたり、クレジットカードを作ったり、ローンを組むことが難しくなります。


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