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ひとりで悩まずに 多重債務を解決






業務案内


多重債務関連

クレジット・消費者金融などの多重債務について、簡易裁判所での「特定調停」、地方裁判所での「破産」・「民事再生」、裁判所外で簡裁代理認定を受けた司法書士が代理で行う「任意整理」などの適切な解決方法をアドバイスし、解決に努めます。借金の督促でお困りの場合、簡裁代理認定司法書士に債務整理を委任すれば、司法書士から業者への受任通知によって督促は止まります。




簡易裁判所訴訟代理・裁判所提出書類の作成

法務大臣の簡易裁判所代理認定を受けた司法書士は、一定の金額(140万円以下)まで、簡易裁判所での手続について本人に代わって代理人として訴訟手続を行います。通常の訴訟や、一定の事件の民事調停、少額訴訟などの手続の代理を行います。また、裁判外での和解の代理、法律相談などの業務を行います。

また、簡易裁判所以外の裁判所においても訴状・答弁書・準備書面などすべての裁判所に提出する書面を本人に代わって作成し、本人訴訟の支援を行います。他にも、(仮)差押申立書・破産申立書・民事再生申立書などの作成や、離婚調停申立書・遺産分割申立書などの家庭裁判所に提出する書類の作成により、裁判手続をする本人の法的支援を行います。




不動産の登記手続の代理

土地の購入、建物の建築、金融機関からの資金借入れによる不動産担保、不動産の所有者の死亡、不動産の贈与。これらのときは法務局への登記手続が必要となります。司法書士は不動産登記手続に関する専門家で、登記手続の代理を行います。
また、相続・遺言は誰にも身近な法律問題ですが、登記手続を中心に、様々なケースに対し的確なアドバイスをいたします。




商業・法人の登記手続の代理

会社や各種法人の設立・合併、役員変更や増資・減資などの法務局への登記手続の代理を行います。会社法施行に伴い、それぞれの会社の実状に応じた機関設計が認められ、登記も含めた幅広い法律知識が必要となりますが、会社登記や企業法務のスペシャリストとして的確なアドバイスをいたします。



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